IPOとは

IPOの概要

　IPOとはInitial Public Offeringの略で、株式公開を意味し新規公開株式とも言われています。では、このIPOとはどのようなとこを言うのでしょうか。
　日本では数多くの企業が存在し、そのほとんどが株式会社若しくは有限会社(平成18年5月新会社法施行後は、新たな有限会社設立は廃止される。)といえます。この株式会社は、その制度のメリットとして資本金(設立当初の資金)を、不特定多数の人々から集められる点があります。しかしながら第三者が株主(資本金を出資してもらう)となることで、会社経営への影響力が出ることを嫌ったり、設立当初では信用力もなく出資を募っても資金が集まらないなどの理由から、その多くがオーナーやその親戚・知人等でほとんどの株式を保有され、かつ株式の譲渡については株式譲渡制限が定款で定められてる状況です。そのため株式の売買は自由に行えず、通常株主は相続等の特定事項が発生しない限り固定しています。このような特定少人数のみで株主が構成されている会社を『プライベートカンパニー』(未公開会社)とも言います。
　未公開会社の場合、資金面においてオーナーの私財・銀行借入等での対応が求められますが、その規模には限度があり更なる規模拡大等を考えると、第三者からの資金提供が必要になってきますが、その一つの選択支がIPO(株式公開)と言えます。
　IPOとは自社の株式を発行する事で第三者から資金を調達し、その株式を証券市場を通じて不特定多数の人が自由に売買出来るようにすることを言います。広く社会から資本を集め、多数の人々が容易に会社に参加できるようになることで、会社は資金だけでなく知名度や信用力も得られることとなります。このような会社を『パブリックカンパニー』とも言います。

IPOによるメリット・デメリット

　会社の株式をIPOすることには、多額資金の調達や知名度・信用力の向上などのメリットがある反面、デメリットも生じます。IPOを行なえば、会社の株式は基本的に自由に売買が行なわれることとなり、株主や株式数を限定することは出来なくなります。そのため、企業買収(M&A)のターゲットになってしまったり、株主への配慮(情報公開・株主価値増大)が求められます。ライブドアによるニッポン放送株買収や楽天によるTBS買収などは、テレビや新聞等で大きく取り上げられ、まだ記憶に新しい買収騒動です。
　また、IPOを行なう事でマスコミ等から取り上げられ知名度アップへとつながりますが、不祥事や脱税などが発覚すれば一気に信用を失いたちまち経営難に陥ることもあり、あらゆる面での社会的責任の重さは増大します。

IPOによるメリット

• 証券市場からの大量の資金調達が可能
• 株式売買やマスメディア報道により、知名度・信用度のアップ
• 知名度・信用度のアップにより、優秀な人材獲得が可能
• 将来性ある職場として、従業員の志気向上
• IPO実現による、内部管理体制の整備
• 創業者や従業員の利潤の実現

IPOによるデメリット

• 株価や売買出来高など、今まで経験のない自社評価への配慮が必要
• IR活動など株主等に対する情報提供への配慮
• 株式事務や有価証券報告書作成などの費用増加
• M&Aのターゲット・外部者の経営参画・株主代表訴訟等の株式買占めによるリスク
• 社会的責任の増大

IPO準備作業

　上記のメリット・デメリット等の総合判断から、自社のIPOを決意したとしてもその道のりは険しく、志半ばで挫折する企業も少なくありません。それは、IPOを行えば第三者からお金を集めそれを運用できるという資金的な余裕ができる反面、そのお金はしっかりと管理運用しなければならないという大きな責任が生じますので、内部管理・予算管理・ディスクロジャーなどの体制を整備しなければ、IPOは認められないからです。この点をしっかりしなければ投資家は安心して資金を投資できません。
　例えば未公開企業などの場合、『社長の鶴の一声』で全てが決まってしまうような会社が多く見られますが、公開会社ともなれば、会社経営の重要な事項については取締役会や株主総会などを経て決定しなければなりません。(これは商法上未公開企業でも行なわなければならないのだが、社長＝株主ということで現実は取締役会・株主総会は開催されていない)
　予算管理では、売上高や利益などが未達の場合、未公開企業の場合『社長＝株主の雷が落ちる』程度だったが(もちろん行き過ぎれば倒産しますが)、公開企業では第三者の株主からその責任を求められ社長(取締役)解任・株主代表訴訟、市場からの信用をなくし株価暴落、株価暴落から企業買収のターゲットなど、会社の業績(予算)に対し今まで以上の責任と説明が求まられます。
　財務体制で言うならば、未公開企業では決算書(一年間での会社の成績表)を、納税申告や銀行への借り入れ程度にしか使用されず、その作成も多くの場合税理士等の専門かが作成し、決算書の内容について社内で理解できている人はほとんど居ないケースが多々あります。しかし公開企業では、決算書は一般に公開しその作成についても税法だけでなく、商法や証券取引法を遵守作成し、その精度は高く信頼できる内容でなければなりません。更にこれらの作成を外部に任せきりでは、株主からの問い合わせや株主総会の質疑に対応できませんので、基本的に社内で作成できる体制にする必要があります。
　上記の例のほかにも、IPOを実現するには様々な体制整備が求められますで、通常会社がIPOを決意しIPOを実現するまでには、2〜3年(IPO準備期間)は必要とされます。またIPOには、様々な関連法令や基準・特異なIPOまでの流れ等が存在しますので、円滑なIPO準備作業には経験ある外部の支援機関の手助けは欠かせません。例えば以下の支援機関になります。

• 売出株式の引受や公開審査への対応を行な・・・証券会社
• 商法や証券取引法に基づく会計監査を行う(決算書が正しいか)・・・監査法人
• 様々なIPO準備作業に対する支援を行なう・・・IPOコンサルティング
• IPO前の資金提供やIPOへの支援を行なう・・・ベンチャーキャピタル

　※IPO準備作業の詳細については、関連サイト[株式公開入門Navi]を御覧下さい。

IPO投資

　近年の株式投資ブームにより、株式市場に多くの個人投資家が参加するようになり、テレビや雑誌等でも株式投資関連事項が取り上げられ、インターネット界でも多くの株式投資サイトやブログが存在します。
　株式投資は、通常市場を通じて出回っている株式の売買を行ないますが、IPOを行なう会社は市場を通じ資金調達や創業者保有株式の売却のため、更には公開基準を満たすため株式の売り出し(公募)を行ないます。これはIPO直前に行なわれ、その後の市場売買ではその公募価格を上回るケースがほとんどなので、人気も高く抽選等によりその購入者が決まります。このようなIPO銘柄に投資することを『IPO投資』などといいます。
　IPO投資の詳細については、IPO投資中心に取り扱っているサイトやブログを[IPO初値予想]・[IPO投資ノウハウ]・[IPO投資経過]に登録してありますので御覧下さい。

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